会 社 案 内
Company Profile
企業理念
Philosophy
世界に癒しと安らぎを
日本に新たな産業を
SDGsと共に歩むCANLIFE
社名の由来
Origin
当社の社名であるCANLIFEの読み方はカンライフです。
英語で「出来る」という意味を持つ「CAN」と「人生・生活」という意味を持つ「LIFE」。
『年齢を重ねたからこそ、できることがある！』
そんな想いから2つの単語を合わせて「CANLIFE」と名付けました。
そして「CAN」をカンと読むことによりカンナビジオール(国際一般名:Cannabidiol、略称CBD)と結びつけました。
CBDは人が生きる上で身体の機能や活動を調整したり活性化する生理活性物質です。
そのCBDを生活に取り入れることにより、ストレスの多い現代社会を乗り切る提案がしたいと願い、敢えて社名に取り入れました。
またCANLIFEの主要ブランド「癒し」にも同様の願いが込められております。
会社概要
Profile
| 会社名 | 株式会社CANLIFE (英文社名)CANLIFE Co.,Ltd. |
| 法人番号 | 4010001209965 |
| 設立 | 2020年5月27日 |
| 資本金 | 3,500万円 |
| 代表者 |
代表取締役会長 林 英次 |
| 所在地 | 〒103-0027 東京都中央区日本橋2-1-3 アーバンネット日本橋2丁目ビル 10F |
| 電話番号 | ☎ 03-4405-1810 / 受付時間 9:30〜17:30(土日祝祭日を除く) |
| メール/お問い合わせ先 | お問い合わせフォームよりご連絡下さい。 |
| 事業内容 | 水溶性CBD原料・化粧品・健康食品の開発及び販売 |
| 主要取引先銀行 | りそな銀行 本郷支店 みずほ銀行 本郷支店 |
| 加盟団体 | 一般社団法人日本ヘンプ協会 (japan-iha.or.jp) |
代表挨拶
Message from CANLIFE’s representative
原口 孝志
代表取締役社長
【経歴】
福岡県立東筑高等学校卒業
山口大学経済学部経済学科卒業
モンタナ州立大学にてアメリカ会計学単位取得
住友生命保険相互会社早期退職
一般社団法人日本ヘンプ協会会員
2022年9月9日より代表取締役から代表取締役社長
私は福岡県立東筑高等学校、第67期卒業生です。
東筑高校の校是と教育基本方針は、歳を重ねた今も生きる指針となっています。
【校是】— School Motto
文武両道、質実剛健
【教育基本方針】— Educational Policy
・身は健やかにして気宇ひろく、 進取の気性に富んだ人材を育成する。
・次の時代の担い手として不撓不屈の精神で、広く社会に貢献できる人材を育成する。
・伝統と文化を尊重し、わが国と郷土の発展に目翳をかざし続ける人材を育成する。
かつて世界最強の技術大国だった我が国は、他国の進歩や成長に追い上げられ、国際市場における競争力は著しく低下し、過去30年間ほぼゼロ成長が続いています。
経済問題だけに止まらず、我が国の医療費は膨張を続け、2021年度は約44兆円。
更に高齢化により2022年以降も膨張するとみられています。
CANLIFEは麻（HEMP）が日本の抱える問題を解決する一助になればと願い発足した会社です。
当初よりカンナビジオール（CBD）が人間の軽微な症状に対するセルフメディケーションに貢献できる稀有な成分であることに着目し、大学研究機関と研究を重ねて参りました。
共同開発した水溶性CBDパウダーは、世界に誇る加工技術が詰まっているとともに、水溶化することにより、カンナビジオール（CBD）がもつ本来の力を引き上げ、様々な製品に添加可能とし、今後における業界の可能性を広げることに成功しました。
尚、CANLIFEは東京都の経営革新計画において、CBD業界で初めて承認された企業です。
水溶性CBDパウダーに至っては日本ヘンプ協会より第一号で適正取扱認証を受けております。
Pursue Scholastic and Athletic Excellence with Simplicity and Fortitude
Pioneering Spirit
Indomitable Spirit
Patrotic and Engineering Spirit
CANLIFEは世界市場を見据え、日本の未来に貢献できる企業を目指して参ります。
林 英次
代表取締役会長
【経歴】
神奈川大学法学部法律学科卒業
株式会社三井住友ファイナンス&リースを定年退職
歴史研究会会員・歴史学研究会会員
2022年9月9日株式会社CANLIFE 代表取締役会長に就任
海外で大麻の再評価が進んでいる中、我が国においても大麻取締法が大幅に改正されようとしています。
2022年度の経済財政運営と改革の基本方針には「大麻に関する制度を見直し、大麻由来の医薬品の利用等に向けた必要な環境整備を進める」としています。
（第4章 中長期の経済運営・２,持続可能な社会保障制度の構築）
また厚生労働省では「大麻等の薬物対策のあり方検討会」「大麻規制検討小委員会」を設置し、大麻取締法等の改正に向け検討を行っています。
大麻取締法等の改正に向けた検討状況について （2022年8月5日・大麻規制検討小委員会の第１回及び第２回の議論の振返りについて）には医療ニーズに加え、カンナビジオール（CBD）についても検討がなされています。
古代より様々なものに使用されてきた麻（HEMP）は戦後の大麻取締法により、1952年には4916haあった栽培面積が2020年にはわずか7ha、また栽培者数においては1954年の37,313名をピークに2020年にはわずか30名と衰退の一途を辿って参りました。
国内の法規制のため原料のカンナビジオール（CBD）は現状、輸入に頼るしかありませんが、現代においても大麻草は非常に多くの用途があり、伝統的な繊維利用に加え、衣・食・住・医療・エネルギーなど幅広く、近年、バイオマスプラスチック等にも活用されています。
私は国内産業発展のためにも法改正がなされ、日本原産の麻（HEMP）を水溶化し、世界に流通できればと考えております。
弊社は発足時より厚生労働省の取組み、諸外国における法改正、WHOの改正案に沿って運営して参りました。
この度、代表取締役会長に就任するにあたり、私の担当する国内法務、国際法務は非常に重要な責務だと認識しています。
日々、目まぐるしく動く国際情勢を鑑み、微力ながら国内産業の発展に尽力して参ります。